2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
私の専門は発達心理学でございまして、主に家族問題、親子関係の領域をテーマとしておりますことから、長年、育児相談、人生相談に関わっております。また、政府の少子化対策関連の審議会などにも関わらせていただいております。そして、ここ十数年は、地域で子育て、家族支援のＮＰＯ活動もしております。こうした経験を踏まえまして、本日は日本の内政問題として少子化について話をさせていただきます。
私の専門は発達心理学でございまして、主に家族問題、親子関係の領域をテーマとしておりますことから、長年、育児相談、人生相談に関わっております。また、政府の少子化対策関連の審議会などにも関わらせていただいております。そして、ここ十数年は、地域で子育て、家族支援のＮＰＯ活動もしております。こうした経験を踏まえまして、本日は日本の内政問題として少子化について話をさせていただきます。
例えば、育児に対する周囲の目や声かけが苦痛でたまらない、育児相談に行ったんだ、そうしたら虐待を疑われた、そして児童相談所に通報された、そういうことで、どんどんどんどん支援の場、相談の場から離れていっているんです。そういう人たちが制度のはざまに今地域の中でたくさんひっそりと生きているということを、まず大臣にとても声を大にしてお伝えしたいということ。
少子化対策でございますが、全国どの地域でも子供を安心して産み育てることのできる環境整備が重要であると考えておりまして、待機児童の保育の受け皿整備及び保育人材の処遇改善、さらに質の担保、さらには、子供の遊び場が確保され、育児相談などできる地域子育て支援拠点における相談事業といった、地方の少子化に資する子育て支援の充実に努めておるところでございます。
今後、この資料を活用して、体罰によらない育児について、各地方自治体で乳幼児健康診査あるいは育児相談等のさまざまな機会を捉えて、関係者の協力も得ながら、広く国民に対する意識啓発に努めていただきたいというふうに思っていますが、去年の児童福祉法の改正の際に、子供に対する暴力を禁止する条項をぜひ入れてくれという声を受けました。
夕方は、けがなんかがあったら、きちんとそのことを親に申し伝えなければなりませんし、保護者への支援という育児相談などの時間にもなるわけであります。何かと保育士が忙しい時間帯でもあります。 厚労省の資料の中に自治体へのアンケートもありましたけれども、そこでも、七一％が特例を認めていない。
そもそも、児童相談所は、虐待対応だけではなくて、障害相談、肢体、視聴覚、言語、重度、知的、発達障害から、育児相談、不登校、さらには非行、虞犯、触法の対応まで、まさに生まれたばかりの乳幼児から十八歳までのありとあらゆる問題に対応しています。そこに来て、虐待の相談件数が七倍以上に一気に膨れ上がる。職員が悲鳴を上げるのは当然のことだと思います。
お子さんの健康ですとか、あるいは育児相談といったような、いわゆる保健指導にかかわるようなものにつきましては、母子保健法で、基本的には、保健所、市町村保健センター等においてこれを行う、都道府県、市町村がこういった場所で行うということで行われているところでございます。
その結果で得たものをもとに取り組んだのが、最初には育児相談事業でございました。それが、電話の育児相談から始めて、それぞれ個別の保育園で実施することになって、それを平成十九年からスマイルサポーター事業に転換していった。 要するに、それはなぜかと申し上げますと、育児相談で始めた中で、その資料の中にもあるかと思いますけれども、府内六百五十の会員保育園等の八〇％以上に配置をしております。
これをよりどころに、保育所普及率が全国第二位という特徴を生かして、保育所を単に保育に欠ける児童を預かるという範疇を超えた地域の子育て支援の拠点として位置づけ、妊娠中の育児体験、出産後の一時保育や育児相談などを利用できるマイ保育園制度、社会全体で子育てを支援する機運を醸成するため、子供が三人以上いる家庭に対して買い物の際の割引などの特典を提供するプレミアム・パスポート事業、ワーク・ライフ・バランスを推進
その番号に掛けていただくと、最寄りの児童相談所につながって、虐待の相談も育児相談もできるような仕組みになっていますので、そうしたことも併せまして、皆様に関心を持って一緒にやっていただくということが非常にこの虐待防止には必要なことなので、更に力を入れていきたいというふうに考えています。
このため、昨年閣議決定した子ども・子育てビジョンに基づき、地域の子育て支援拠点を拡充する中に保育所を位置付けて、育児相談の実施等、その機能の強化を進めてまいりたいと考えております。 また、保育所における保育や家庭における養育支援を充実し、子供と子育て家庭を社会全体で支援していくための子ども・子育て新システムの検討を進めております。
私は、育児相談とかあるいは子育て座談会という場面で母親たちの声に接する機会が多いものですが、先日も十数名のお母さんたちと懇談の会を持ちました。集まったお母さんたちは、年齢は二十代後半から四十代の前半で、全員が一歳未満のお子さんを一人持つという女性たちでした。
また、相談内容は、相談の結果直ちに医療機関を受診するよう勧めたものが平成十六年度で一三・〇％、十七年度で一二・八％、日中若しくは心配があれば医療機関に受診するよう勧めたものが平成十六年度で三五・〇％、十七年度は四五・二％、そのほか直接医療とは関係のない育児相談等にかかわるものが十六年度は五二・〇％、十七年度は四二・〇％となっております。
その中で、やはりその地域における子育て支援機能、これは認定こども園には地域における子育て支援機能というのが付けられるわけなんですけれども、これは認定こども園だけではなくて、やはり幼稚園も保育園も、これから子育て支援の機能、下條参考人が園長先生やっていらっしゃる、これ資料拝見させていただきますと、やはり育児相談とか子育てに関する情報の提供なんというようなことがありますけれども、こういったいわゆる子育て
簡潔に申し上げると、例えば認定こども園が必須の機能である子育て支援を行う場合に、例えば育児相談をしますとか臨床心理士を招いて専門的な相談をしますという場合に、直接的な支援を取ることももちろん大事ですけれども、同時に、その地域の方々がお互いに支え合うような、人間関係をそこで結べるような機会をつくる。
平成十八年度の児童育成事業については三百三十四億円を確保しておりますけれども、例えば、放課後児童クラブにつきましては、制度発足当時、平成六年度四千五百二十か所であったものが、平成十八年度には一万四千百か所、これは国庫補助の付いている数字でございますが、そうしたことに増加をいたしておりますし、それから、専業主婦家庭を含めた保護者の育児相談に乗る地域子育て支援センター事業につきましては、平成六年度二百三十六
それから、お母さん方につきましても、専業主婦にしても非常にむしろ孤立感が強いというところで、保育所やあるいは幼稚園等で育児相談ができるという窓口を増やしてきましたけれども、これまだまだ行き届いておりません。
児童福祉司の不足が叫ばれている今日、育児相談などは市町村が担い、また、児童相談所は虐待など深刻なケースを取り扱う専門機関にする。この体制整備によって、児童相談所の日常的な相談業務の負担が減る分、深刻事例への緊急対応が今より可能になるのではないかということが期待をされております。
具体的な活動内容は、育児相談、それから園庭を開放して保育所の入所児童と地域の子供が一緒に遊ぶと、こういったこと、あるいは離乳食のアドバイスとかいった様々なことに取り組んできておりまして、一定のこの虐待といった観点からもいろんな予防効果があるんではないかというふうに考えております。
また、孤独な中で子育てに悩むお母さんたちのために、子育てサークルの支援や育児相談等を行うつどいの広場や地域子育て支援センターを全中学校区に整備するなどして、地域で子育てを支援したいと考えますが、これらの点につき、坂口大臣の御見解をお聞かせください。 第四点は、女性の人権についてであります。
もちろん、お母さんあるいはお父さんの交流を図りまして、それから保健所との連携によりまして、育児相談ができる、まさしくこの地域の保育所が拠点になっているわけですけれども、地域で独りぼっちのお母さんを作らないというような、本当に目を通させていただきますと、大変よくここまで頑張ってこられたなという大変な歴史ですけれども、大変いい取組をしておられます。
例の雇用・能力開発機構の保有する施設をそういうところに転用するとか、そういうことはどうやったらうまくできるのか私はちょっと分からないんですけれども、そういうことも含めて、限りある資源の有効活用という観点からは、むしろ今後、例えば育児相談窓口機能の拡充、地方自治体における育児相談窓口機能の拡充といったソフト面を重視していくべきであると考えておりますが、地域における子育て支援体制として、地方自治体の相談窓口機能